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賃金債権保障法(改正)

<法律第13047号 2015年1月20日>


1.改正理由

 倒産していない事業場で賃金が支払われずに退職した勤労者の生活の安定を支援するため、雇用労働部長官が事業主に代わって賃金を支払う立替金を支給することができることとし、退職勤労者のみならず在職中の勤労者に賃金等を支払おうとする場合にも、事業主に融資をすることができるよう融資の支給対象を拡大する一方、未払金品確認願の発給根拠を設け、立替金を不正な方法で受けた場合に、これを支給された者のみならず、不正な方法を行った者にも追加徴収の連帯責任負わせる等、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.主要内容

イ.未払賃金を支払うための融資の対象を拡大する(第1条、第7条の2第1項)


ロ.立替金の支給事由を拡大する(第7条第1項第4号・第3項)


ハ.未払賃金等に関する書類(未払金品確認願)の発給の根拠を設ける(第12条)


ニ.不正受給することができるよう虚偽の報告又は書類提出等をした者に対して追加徴収の連帯責任を賦課する(第14条第4項)


3.施行等

第1条(施行日) この法は、2015年7月1日から施行する。

第2条(未払賃金等の支払に関する適用例):省略

第3条(未払賃金等の確認に関する適用例):省略

第4条(不当利得の還収に関する適用例):省略

第5条(過怠料に関する経過措置):省略

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