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民法(改正案)

<法務部公告第2015-95号 2015年4月14日>


1.改正理由

○憲法裁判所が民法第651条第1項に対して違憲決定を宣告するに伴って該当条文を改正する必要性が発生したところであり、賃貸借の存続期間の制限を廃止し、私的自治の原則に従って当事者間の協議によって賃貸借の存続期間を約定することができることとすることにより、国民の自由な財産権の行使を保障する必要がある。

2.主要内容

○賃貸借の存続期間の制限を廃止する

1) 民法第651条第1項は、堅固な建物、樹木等の所有を目的とした賃貸借でない以上その存続期間が20年を超えることができないこととしているため、憲法上の基本的な財産権を必要以上に制限する問題がある。

2) 逆に、民法第651条が強行規定であることを悪用して経済的な状況に応じて契約の有効・無効を主張する場合が発生する等、取引秩序を混乱させる問題が発生する。

3) ここに憲法裁判所は、民法第651条第1項に対する違憲決定を宣告し、該当条文は、その効力を喪失した(2013年12月26日 2011憲ヘ234)。

4) 民法第651条第2項は、同条第1項が賃貸借の存続期間を制限するに伴ってその期間の更新の可能性を規定したものであって、第1項と独立して存置する必要がない。

5) 従って、民法第651条全体を削除して賃貸借存続期間の制限を廃止することによって契約の自由を実現すると同時に、憲法上の基本権である財産権を保障しようとするものである。


3.意見提出

 (1)提出先:法務部長官(参照:法務審議官室)
 (2)提出期限:2015年5月4日

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