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出入国管理法施行令(改正)

<大統領令第26311号 2015年6月15日>


1.改正理由及び主要内容

 出国禁止者の旅券を出入国管理公務員が回収・保管することができる規定を削除する内容で「出入国管理法」が改正されるに伴って関連条文を整理し、「クルーズ産業の育成及び支援に関する法律」が制定(法律第13192号、2015年2月3日公布、8月4日施行)されるに伴い、船員就業(E-10)の滞留資格の付与対象範囲に国際巡航クルーズ船で勤務しようとする外国人船員を追加する一方、社会統合プログラムの運営に必要な多文化社会専門家等の専門家の養成を活性化するため、社会統合プログラムの専門人材の養成課程又は補修教育を委託することができる機関の範囲に、現行の大学以外の社会統合プログラム関連分野に専門性を有する法人、機関、団体を追加し、家庭暴力及び性暴力の被害を受けた外国人に対する法務部長官の滞留期間延長許可の権限を出入国管理事務所長等に委任する等、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.施行等

 この令は、公布した日から施行する。但し、別表1第25号の4ハ目の改正規定は、2015年8月4日から施行する。

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