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出入国管理法施行規則(改正)

<法務部令第844号 2015年6月15日>


1.改正理由及び主要内容

 出国が禁止された事実を当事者に通知しないことができる要件の強化、出国禁止者の旅券の回収・保管制度の廃止、外国人の社会統合を支援するための社会統合ボランティア委員を委嘱する根拠を設ける等の内容で「出入国管理法」が改正されるに伴い、社会統合ボランティア委員の委嘱及び解嘱の手続等を設け、関連条文を整備する一方、大韓民国政府と豪州政府間の自由貿易協定(FTA)が発効するに伴い、国内にある豪州の子会社等で勤務しようとする者が入国後3年まで滞留することができるよう駐在(D-7)の資格の1回に付与する滞留期間の上限を2年から3年に拡大し、法務部長官が定めて告示する年齢、学歴、所得等の基準に該当する者等、優秀な人材に1回に付与する滞留期間の上限を3年から5年に拡大する等、現行制度の運営上現れた一部の不備点を改善・補完しようとするものである。

2.施行等

第1条(施行日) この規則は、公布した日から施行する。

第2条(所得要件の告示に関する適用例):省略

第3条(書式に関する経過措置):省略

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