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民法(改正案)

<法務部公告第2015-228号 2015年8月26日>


1.改正理由

 1958年に制定され、1960年1月1日から施行されているわが国の民法は、制定後57年が経過したにもかかわらず、制定当時に規定された難しい漢字語、日本式の表現、語法に合わない表現等を依然として多数含んでおり、一般の国民がその内容を容易に理解しにくいと指摘され続けている。
 法治国家における法律の用語と文章は、国民が容易に読め、理解でき、これらをうまく活用して従うことができるようにしなければならず、特に民法は、私法の根幹となる法律であり、商法等数多くの民事特別法の基礎となるだけでなく、国民の日常生活に直接適用される基本法であるという点から、民法に使用される用語や文章は、他の法令の文章の模範とならねばならず、ひいては、国民の正しい言語生活のための見本とならねばならない。
 従って、上記の改正案は、私法の体系の基本法である民法を時代に合わせてハングル化し、日本式の表現や難しい漢字語は削除し、又は適切な用語に替え、語法に合わない表現は、現代の国語の文法に合うよう修正する等、国民の目の高さに合わせて国民が分りやすく、楽に理解できるようにして、法に対するアクセシビリティ及び信頼性を高めることによって「国民と共にある法文化」を確立しようとするものである。

2.主要内容

 わが国の民法の用語及び文章を醇化するための“民法の一部改正法律案”は、国語学的な観点、法学的な観点及び法の実務の観点から深みのある検討を経て、次のとおり成案を得た。

―国民が理解しやすく楽に理解できるよう、原則として現行の民法の表記をハングル化するが、ハングルのみをもっては理解しにくく、又は他の単語とその意味が混同されるおそれのある単語がある場合は、カッコで漢字を併記して混乱を防止する。

―また、改正による混乱を防ぐため、学界と実務界で既に確立され、又は代替が難しい法律用語(例:善意/悪意、瑕疵、工作物、遺留分、僭称相続人)は、改正対象から除外する。

―分りやすい民法づくり事業の趣旨に合わせ、内容の改正はしないこととする。

イ.法律のハングル化:省略


ロ.用語の醇化:省略


ハ.文章の醇化:省略


3.提出意見

 (1)提出先:法務部長官(参照:法務審議官室)
 (2)提出期限:2015年9月15日

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