トップページ > ニュース > 民事 > 商法(改正案)

商法(改正案)

<法務部公告第2015-269号 2015年10月7日>


1.提案理由

 民法が2011年3月7日に禁治産・限定治産制度を廃止して成年後見制度を導入する内容で改正され、2013年7月1日から施行されているため、民法の改正事項を反映させようとするものである。

2.主要内容

イ.被成年後見人、被限定後見人の登記義務条項を改正する(案第6条及び第8条)

1) 現行の商法は、「無能力者」の営業及び登記と関連し、「限定治産者」が法定代理人の許諾を得て営業をするとき(第6条)及び法定代理人が「限定治産者」又は「禁治産者」のために営業をするときには登記をしなければならないと規定(第8条)しているため、用語の整備が必要である。

2) 「禁治産者」を「被成年後見人」、「限定治産者」を「被限定後見人」、「無能力者」を「制限能力者」と改正する。


ロ.無限責任社員の行為能力条項を改正する(案第7条)

1) 現行の商法は、「限定治産者」が法定代理人の許諾を得て会社の無限責任社員になったときにはその社員資格による行為については能力者とみなすと規定(第7条)しているため、用語の整備が必要である。

2) 「限定治産者」を「被限定後見人」、「無能力者」を「限定能力者」と改正する。


ハ.匿名組合契約の終了事由条項を改正する(案第84条)

1) 現行の商法は、匿名組合は営業者の「禁治産」によって終了すると規定(第84条)しているため、用語の整備が必要である。

2) 「禁治産」を「成年後見開始」と改正する。


ニ.合名会社の無限責任社員の退社原因条項を改正する(案第218条)

1) 現行の商法は、合名会社の社員は「禁治産」によって退社すると規定(第218条第2号)しているため、用語の整備が必要である。

2) 「禁治産」を「成年後見開始」と改正する。


ホ.合資会社の無限責任社員の退社原因条項を改正する(案第284条)

1) 現行の商法は、合資会社の社員は「禁治産の宣告」を受けた場合にも退社しないと規定(第284条)しているため、用語の整備が必要である。

2) 「禁治産の宣告」を「成年後見開始の審判」と改正する。


ヘ.社外理事の欠格事由条項を改正する(案第542条の8)

1) 現行の商法は、上場会社の社外理事は「禁治産者」又は「限定治産者」に該当してはならず、これに該当することとなった場合にはその職を喪失すると規定(第542条の8第2項第1号)しているため、用語の整備が必要である。

2) 「禁治産者」は「被成年後見人」、「限定治産者」は「被限定後見人」と改正する。


ト.経過措置規定を新設する(案附則)

1) 「禁治産者」・「限定治産者」を「被成年後見人」・「被限定後見人」と改正する場合であっても、民法の経過規定によって既存の「禁治産」・「限定治産」の宣告の効力が維持されるが、禁治産者等に対する立法の空白が発生するため、経過規定が必要である。


3.意見提出

 (1)提出先:法務部長官(参照:商事法務課)
 (2)提出期限:2015年10月19日

戻る
株式会社 韓国法令出版社