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外国人投資促進法施行令(改正案)

<産業通商資源部公告第2015-539号 2015年10月16日>


1.改正理由

 減資差益が株主に還付されない無償減資の場合は外国人投資金額が変動しないことを明確にし、現金支援の申請に対する評価の根拠を設ける一方、2人以上の外国人投資家による個別型外国人投資地域の指定要件を緩和する等、現行制度の運営上現れた不備点を改善・補完しようとするものである。

2.主要内容

イ.無償減資の場合は外国人投資金額に変動がないことを明確化する

 無償減資の場合は、減資差益が発生しても株主に還付されないため、外国人投資金額の変動がないことを明確にし、財務構造を改善しようとする外国人投資企業の隘路を解消する(案第2条第3項)。


ロ.現金支援の評価の根拠を設ける

 現金支援の申請に対する評価の根拠を設け、サービス業等、多様な投資形態別の具体的な評価基準及び手続等は、外国人投資委員会で定めることとする(案第20条の3第2項)。


ハ.外国投資家の支援を強化するプロジェクト支援協議体を構成・運営する

 プロジェクトマネージャーが外国人投資家、自治体等を含む支援協議体を構成・運営することができるようにして、外国投資家に対する投資業務の支援、投資業務の効率的な事前調整等を強化する(案第20条の2第5項)。


ニ.個別型外国人投資地域を指定するための複数投資者の要件を緩和する

 産業生態系が関連している製造業、サービス業等、2人以上の外国人投資が促進されるよう、製造業・1人投資が中心の個別型外国人投資地域の指定要件を緩和する(案第25条第5項)。


3.意見提出

 (1)提出先:産業通商資源部 投資政策課
 (2)提出期限:2015年11月25日

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