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民事訴訟法(改正)

<法律第12882号 2014年12月30日>


1.改正理由

 国民に良質の司法サービスを提供しようとするならば、限られた司法人材の効率的な活用方案が講じられるべきであり、その核心は、裁判長と裁判補助人材との間の協業体系の強化を通じた裁判業務の選択と集中にある。
 ここに、実体のある本案判断と関係のない一部の形式的・付随的な手続判断業務である公示送達及び各種の形式的な補正命令は、法院事務官等がこれを一次的に担当することとする一方、裁判長には、職権公示送達命令及び補正命令の権限を維持し、法院事務官等の公示送達等に関する監督又は事後校正の役割を遂行させることにより、手続的な適正さを確保すると同時に、裁判長の限られた業務力量を実体の判断に関する審理に集中することができる与件を造成しようとするものである。

2.主要内容

イ.公示送達以外の送達事務は原則として法院事務官等の固有権限によって実施されており、公示送達の要件を証明するための資料はほとんど定型化されているだけでなく、その許否の判断が比較的容易であるため、裁判長による事後校正の機会を前提として、送達事務に専門性を備えた法院事務官等に公示送達の処分権限を付与する(第192条)。


ロ.訴状又は控訴状の審査段階でなされる各種の形式的要件(印紙、住所、必須的記載事項等)に対する補正命令は機械的かつ定型的になされるだけでなく、裁判長の訴状・控訴状の却下命令に至るために必要な前提的・付随的な命令に過ぎないため、裁判長の関与のもとに法務事務官等がこれを担当することができることとする(第254条第1項、第399条第1項、第400条第2項及び第402条第1項)。


3.施行等

第1条(施行日) この法は、公布の後、6ヶ月が経過した日から施行する。

第2条(係属事件に体する経過措置):省略

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