トップページ > ニュース > 民事 > 債務者の更生及び破産に関する法律(改正)

債務者の更生及び破産に関する法律(改正)

<法律第12892号 2014年12月30日>


1.改正理由

 勤労者の最終3ヶ月分の賃金・災害補償金及び最終3年分の退職金債権を厚く保障するため、破産手続においても勤労者が行使する勤労者の最終3ヶ月分の賃金・災害補償金及び最終3年分の退職金債権に対して最優先弁済権を認め、更生手続の手続遅延を防止するため、第一回関係人集会を法院が裁量により開催することができることと変更し、中小企業等が更生手続にアクセスしやすくするため、総額50億ウォン以下の範囲で大統領令の定める金額以下の債務を負担する営業所得者に対する簡易更生手続を新設するものである。

2.主要内容

イ.法院の裁量により第一回関係人集会を開催することができることとし、第一回関係人集会を開催しない場合は、管理人に関係人説明会を開催させる等の必要な措置をさせる(第50条、第99条等及び第98条の2新設)。


ロ.更生債権者の議決権総額の3分の1以上の同意又は更生担保権者の議決権総額の2分の1以上の同意がある場合は、法院が続行期日を定めることとができるよう同意の要件を緩和する(第238条)。


ハ.簡易更生手続を新設する(第293条の2乃至第293条の8新設)

1) 総額50億ウォン以下の範囲で大統領令の定める金額以下の債務を負担する営業所得者について簡易更生手続を新設し、簡易更生手続では管理人を選任しないことができることとし、更生委員の資格を有する者を簡易調査委員に選任することができることとする。

2) 更生債権者の議決権総額の3分の2以上の議決権の同意がある場合以外に、議決権総額の2分の1を超過する議決権の同意及び議決権者の過半数の同意がある場合は、更生計画案に関して更生債権者の組で可決があったものとみなす。


ニ.「勤労基準法」第38条第2項各号による債権及び「勤労者退職給与保障法」第12条第2項による最終3年間の退職給与等の債権の債権者に最優先弁済権を認める(第415条の2新設)。


3.施行等

第1条(施行日) この法は、公布の後、6ヶ月が経過した日から施行する。

第2条(更生手続開始の公告及び関係人説明会の開催に関する適用例):省略

第3条(賃金債権者等に対する適用例):省略

第4条(更生手続の進行・廃止及び配当手続の続行・公告に関する経過措置):省略

第5条(他の法律の改正):省略

戻る
株式会社 韓国法令出版社