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出入国管理法(改正)

<法律第12893号 2014年12月30日>


1.改正理由

 出国禁止決定の通知に対する例外事由に明白さを追加してより厳格にし、出入国管理公務員の出国が禁止された者に対する旅券の回収・保管規定を削除し、性暴力被害者である外国人に権利救済されるまで滞留期間の延長を許可することができることとし、外国人の社会適応のためのボランティア委嘱の根拠を設け、患者等の被保護者に対して特別な配慮をしようとするものである。

2.主要内容

イ.出国禁止決定の通知の例外事由の要件に明確さを追加する(第4条の4第3項)。


ロ.出入国管理公務員の出国が禁止された者に対する旅券の回収・保管規定を削除する(第5条)。


ハ.民・刑事上の権利救済手続が進行中である性暴力被害者には、その手続が終了するまで滞留期間の延長を許可することができることとする(第25条の3新設)。


ニ.外国人の社会適応を支援するため、地方出入国外国人官署に社会統合ボランティア委員を置くよう根拠を設ける(第41条新設)。


ホ.保護措置をとる場合は、患者、妊産婦、老弱者又は18歳未満に該当する者等の被保護者について特別に保護することとする(第56条の3第2項新設)。


3.施行等

第1条(施行日) この法は、公布の後、3ヶ月が経過した日から施行する。

第2条(出国禁止決定等の通知に関する適用例):省略

第3条(性暴力被害者に関する適用例):省略

第4条(出国禁止決定等の通知に関する経過措置):省略

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