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雇用保険法(改正)

<法律第13041号 2015年1月20日>


1.改正理由

 現行法により失業給与を受ける権利は差押禁止の対象だが、失業給与が預金口座に入金されるときには、その失業給与は預金に性質が変更されて差押禁止の効力が及ばなくなるとみなして失業給与が差押えられる事例がたびたび発生している。
 これにより、失業給与の受給資格者は、別途法院に失業給与に対する差押命令の取消を申請し、又は現行法による失業給与が預金口座に入金される前に予め直接現金で受領せねばならない不便を被っており、現行法による失業給与に対する差押禁止制度の実効性が不足するとの見解が提起されている。
 ここに、失業給与は、受給資格者が申請するときには、失業給与のみが入金されるよう開設した専用口座に支給し、当該口座の預金に関する債権は差押えることができないことと規定すると同時に、専用口座制度に関する告知及び広報を通じて同制度に対する認識を高めることにより、失業給与に対する差押禁止を実質的に強化しようとするものである。
 あわせて、勤労者が離職するときに退職金を含む高額の金品を受領した場合に求職給与の支給を猶予する規制を廃止し、「民法」が改正されるに伴って禁治産者及び限定治産者を被成年後継人及び被限定後継人と改正し、罰金額を懲役1年当たり1千万ウォンの比率で改正することによって罰金刑を現実化し、刑罰としての機能を回復させて一般人に対する犯罪抑止力を確保しようとするものである。

2.主要内容

イ.失業給与は、受給資格者が申請するときには、失業給与のみが入金されるよう開設された専用口座に支給し、当該口座に預金に関する債権のうち一定額は差押えることができないことと規定する(第37条の2新設、第38条)。


ロ.高額金品の受領に伴う求職給与の支給猶予を廃止する(現行第59条削除)。

1) 勤労者が離職するときに退職金を含む高額の金品を受領した場合、利子所得を考慮して申告日から3か月間、休職給与の支給を猶予しているが、最近は利子率の下落等によって資本所得の機会が少なくなるに伴い、休職給与を直ちに支給する必要がある。

2) 離職当時に高額金品を受領した勤労者に対する3か月間の求職給与の支給を猶予する規制を廃止し、離職当時に高額金品を受領した勤労者も、他の勤労者と同様に猶予期間なしに求職給与を受け取ることができることとする。


ハ.「民法」が改正されるに伴い、禁治産者及び限定治産者を被成年後見人及び被限定後見人と改正する(第99条第4項第1号)。


3.施行等

第1条(施行日) この法は、公布日から施行する。但し、第37条の2、第38条、第45条第4項の改正規定は、公布の後、3ヶ月が経過した日から施行する。

第2条(被保険期間に関する適用例):省略

第3条(高額金品の受領に伴う休職給与の支給猶予の廃止に関する適用例等):省略

第4条(禁治産者等に対する経過措置):省略

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