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民事訴訟法(改正)

<法律第13521号 2015年12月1日>


1.改正理由

 グローバルな競争社会で無形の知識財産権が国家と企業の競争力の核心要素として注目されており、特に、情報通信・半導体・自動車・化学・バイオ等の主力産業分野の特許権、デザイン権、商標権等の知識財産権の価値が増大し、これに関する国内外の訴訟が増加している。
 現在、知識財産権侵害訴訟は、全国58ヶ所の地方法院及び支院で管轄しており、法院の専門性の蓄積及び迅速な紛争解決が難しく、訴訟当事者の権利保護と司法制度の運用の効率性が不足する等の問題が提起されている。
 ここに、知識財産権に関する訴訟の専門性及び効率性を高めるため、知識財産権を、一般的に産業財産権とされる“特許権、実用新案権、デザイン権、商標権、品種保護権(以下「特許権等」という)”と“特許権等を除く知識財産権”とに区分し、技術と産業財産権に関する専門性が強調される“特許権等”に関する訴を提起する場合には、高等法院所在地の地方法院の専属管轄(ソウル地域はソウル中央地方法院に限る)としようとするものである。
 但し、上記のような専属管轄が定められている“特許権等”に関する訴訟の場合にも、著しい損害又は遅延を招くおそれがある場合には、管轄法院の職権又は当事者の申請による決定により、訴訟の全部又は一部を第2条乃至第23条の規定による地方法院に移送することができることとして、訴訟遂行の便宜性と接近性等、訴訟当事者の裁判を受ける権利を保障しようとするものである。
 これを通じて、“特許権等に関する紛争解決”に対する法院の専門性を高める一方、訴訟当事者にとってより迅速かつ公正な、専門的な解決を保障することによって知識財産権の保護の実効性を高め、わが国の経済と産業が新たに跳躍する土台を設けようとするものである。

2.主要内容

イ.“知識財産権”を“特許権、実用新案権、デザイン権、商標権、品種保護権を除く知識財産権”に改正する(第24条第1項)。

1) 知識財産権の紛争解決に関する専門性を高めるため、知識財産権の紛争に関する訴を“特許権等の知識財産権”と“特許権等を除く知識財産権”とに区分して規定する。

2) “特許権等を除く知識財産権”と国際取引に関する訴を提起する場合には、現在と同様に、第2条乃至第23条の規定による管轄法院所在地を管轄する高等法院のある場所の地方法院に提起することができることと規定する。

3) “特許権等を除く知識財産権”と国際取引に関する訴をソウル高等法院のある場所の地方法院に提起する場合には、ソウル中央地方法院に限って提起することができることとする。


ロ.“特許権等の知識財産権”に関する訴を提起する場合には、第2条乃至第23条の規定による管轄法院所在地を管轄する高等法院のある場所の地方法院の専属管轄とする規定を新設して、特許権等に関する訴訟の専門性及び効率性を高める(第24条第2項)。


ハ.専属管轄の場合にも、当事者の選択により特許権等の知識財産権に関する訴をソウル中央地方法院にも提起することができるよう、重複管轄に関する規定を新設する(第24条第3項新設)。

  訴訟当事者がソウル中央地方法院の蓄積してきた特許権等の知識財産権の訴訟の専門性を活用しようとする場合は、専属管轄法院以外にソウル中央地方法院に訴訟を提起することができることとする。


ニ.専属管轄が定められた特許権等の知識財産権に関する訴であっても、著しい損害又は遅延を避けるために必要な場合には、法院の職権又は当事者の申請による決定により、その訴訟の全部又は一部を移送することができる規定を新設する(第36条第3項新設)。

1) 特許権等に関する知識財産権の訴訟が専属管轄となるに伴い、訴訟の過程における訴訟当事者の被害を防止し、司法の接近性を保障するため、移送規定を新設する。

2) 管轄法院は、訴訟による著しい損害又は遅延を避けるために必要と認められるときには、職権又は当事者の申請による決定により、その訴訟の全部又は一部を第2条乃至第23条の規定による地方法院に移送することができる。


3.施行等

第1条(施行日) この法は、2016年1月1日から施行する。

第2条(適用例) この法は、この法の施行の後、最初に訴状が受付けられた事件から適用する。

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